銀行融資

融資申請には、法人と個人事業のどちらが有利ですか?
日本公庫の場合、申請者が法人であるか個人事業者であるかによって、取扱いに差異を設けているということはありません。 ただし、民間金融機関であれば話は別で、圧倒的に法人が有利といえます。 法人経理の透明性や信頼性の高さなど種々の要因がありますが、一つには銀行の融資担当者にとって、日常的に馴染みがあるのは法人の決算書の方であるため、目利きがしやすいという事情もあるようです。
ノンバンクから借入があるのですが、銀行から融資を受けることはできますか?
ノンバンクから高利の借入があることが銀行に発覚すれば、融資を受けることはかなり難しくなります。 ただし、日本公庫だけは例外で、ノンバンクからの借換え相談に応じてくれるケースがありまのでまずはご相談下さい。
融資や資金繰りの相談はできますか?
当事務所では、提携・協力金融機関と連携し、関与先様のための専用の金融商品の開発や保証制度、融資の事前照会などを行っています。また、金融機関への同行などもさせて頂きますのでどうぞ、お気軽にお問合せ下さい。
設備資金として借入れた融資金を、運転資金に転用しても問題ないですか?
銀行は、設備資金として貸付けたお金が目的通りに使用されているかどうかを追跡調査します。 その際に目的外の使用が発覚すれば、融資金の返還を迫られることもあり、少なくとも次回の融資申請に著しく不利になりますので、資金使途は絶対に厳守するようにして下さい。
創業融資の申請に最適なタイミングはいつですか?
一般的には、個人事業であれば開業前。 法人の場合は、会社設立後-営業開始前の間がベストタイミングといわれています。

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